行政書士の業務を紹介していくページです。
今回のテーマは「車庫証明」です。
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車庫証明とは?
一般ユーザーが車を買う場合、車を保管する場所が必要です。
そこで警察署へ必要な書類を提出して車の保管場所(車庫)の証明書を発行してもらいます。
この車庫証明書がなければ車の所有権の取得や移転の手続きができませんので、車に関する重要な手続きとなります。
これが車庫証明業務で、主な特徴は以下のとおり。
- 依頼から完了まで数日間で終わるため、報酬もすぐに受け取れる可能性が高い
- 車を買うためには必須な申請のため、一定の需要が見込める
- 大きめの自動車販売店と提携ができれば毎月の収入が見込める
どんな手続き?
車庫証明業務の一連の流れは次のとおりになります。
車庫証明業務の流れ
- 依頼を受ける
- 保管場所の採寸をする
- 申請書を作る
- 保管場所の地図、配置図を作る
- 保管場所の所有者(管理者)から自認書又は使用承諾書をもらう
- 管轄の警察署へ提出
- 車庫証明及びステッカーの受取り
- 依頼者へ発送
申請代行のみの場合
車庫証明業務では申請代行のみという場合もあります。
ディーラーさんや、他県の行政書士事務所からの依頼はコチラが多い。
申請書は車の購入者が作成したものを受取り、申請書を提出、証明書を受領する業務です。
- 依頼を受ける
- 郵送で申請書類一式を受け取る
- 保管場所を確認(地図と配置図と相違がないか、保管場所は適切かをチェック)
- 管轄の警察署へ提出
- 車庫証明及びステッカーの受取り
- 依頼者へ発送
注意点
申請の際、窓口で申請手数料を収める必要があります。(約3,000円程度)
一般的には立替後、報酬と一緒に清算を行います。
※近年では電子決済しか受け付けない県も増えてきました。
スムーズな業務のためにも電子決済ができるよう準備をしておく必要があります。
想定される客は?
最も多いのが車を販売するディーラー・車の販売業者です。
次点で他県の行政書士事務所から依頼があります。
一方、一般ユーザーからの依頼はかなり少ないです。
どんな準備をしたらいい?
ディーラー・車の販売業者からのスポット依頼の場合、申請代行のみの依頼が多い傾向です。
この場合はディーラー・車の販売業者から一般ユーザーが作成した申請書が郵送されてきますので、平日の受付時間に警察署へ行き、申請手続きを行います。
その後、指定された日に警察署へ許可証を受領しに行き、ディーラーへ郵送する業務になります。
受け取った書類をそのまま警察署へ申請をするだけではなく、保管場所の確認は必須ですのでまずは保管場所に問題がないかチェックします。
一方、書類作成から依頼された場合、依頼者から車に関する情報(車検証など)、保管場所の情報をもらい、申請書一式を作成します。
このとき、保管場所の採寸が必要となります。
メジャーを持って保管場所へ行き、保管場所を実際に測ってきます。
また、保管場所が接続する道路の幅員の採寸も必要となりますので、ロードメジャーを持っておくと安全に採寸ができます。
準備しておきたいもの
- 方眼紙
配置図の作成用。採寸した保管場所をメモしておくのに方眼紙だと書きやすい。
A3、A4どちらでも。A3は飲食店などの作図に使用しやすい。
100均でも買えます。
- クリップボード
採寸は屋外での作業ですので、メモが取りやすいものがあるとGOOD。
飲食店の許可などに使うことも考えるとA3対応がおすすめ。
100均でも買えます。
- メジャー
保管場所の採寸に使用。
100均でも買える。
- ロードメジャー
車輪がついていて、転がすことで採寸ができる道具。
道路幅員の採寸にオススメ。道路幅員の採寸をメジャーでやるのは非常に危険なので安全面も考慮したらロードメジャーを採用しましょう。
保管場所の採寸も可能。採寸はこれだけでいいかも。
電子決済の手段
- 【オススメ】楽天PAY
スマホとクレジットカードがあれば簡単に準備できる。
申請のたびに楽天ポイントが貯まります。
- 楽天EDYカード
カード式で、スマホからカードにチャージすることができる。
車庫証明業務をスタッフを使ってやる場合はスタッフの携帯用決済手段の準備が可能。
ただし、入金額の上限があるため、他の許認可業務との併用は相性が悪い。
まとめ
申請業務のなかでは比較的難易度が低めの業務なため、車庫証明業務は新人行政書士におすすめな申請業務と言われます。
申請書の作成を含めても
- 採寸、申請書の作成に1日
- 申請代行で1日
- 審査に3日位
- 受領と送付に1日程度
と、1週間くらいで完了しますので、短期間で完了できます。
申請業務のなかでは比較的難易度は高くないため、報酬もそれほど高くはありません。
車庫証明専門で億単位の売上を上げている行政書士もいるそうです。
しかし、警察署への申請は厳格なためミスをすると取り返しがつきません。
まずは警察署の手引きを読んだり、所属する行政書士会の研修を受けるなど、基本的な知識を身に付けましょう。