業務考察

【行政書士開業直後の業務考察】宅建業許可申請

行政書士の業務を紹介していくページ

今回は「宅建業許可申請」です。

 

宅建業許可申請とは?

不動産取引の仲介業務を行うために必須の許可です。

不動産取引は衣食住のうちの住を扱うため、常に需要があります。

不動産という高額な取引を業務とするので、宅建業者には保証金を預けることが義務となっています。

また、許可を取得するためには専任の宅建士が必須です。

 

どんな手続き?

基本的には申請書を作成し、宅建協会へ提出する手続きです。

保証協会への加入が必要ないほど資金に余裕のある会社はそういないため、宅建業は許可申請と宅建協会への加入の2つの手続きが必要となります。

 

想定される客は?

これから不動産の仲介業を始めたい事業者さん

建設業を取得している事業者さんが事業拡大のために宅建業を取得したい場合

が主なお客様となります。

 

宅建業者さんから紹介されることが多い許認可申請として

土地の売買から→農地転用

管理物件のテナント仲介から→飲食店営業許可、古物商営業許可など、お店を始めるための許可

など紹介されることも多いです。

 

どんな準備をしたらいい?

宅建業許可取得の手引きの熟読、宅建業法の熟読をしておきましょう、

2つの保証協会の違いを把握しておくと、相談があった際に説明することができます。

また、5年ごとの更新の際には、不動産取引についての帳簿確認作業が必要となりますので、不動産取引の基礎知識は身に着けておきましょう。

 

まとめ

宅建業と行政書士業務自体が相性がいいので、行政書士業務の幅を広げるために取得する人もいます。

不動産に関連する許認可業務ができるようにしておくと、宅建業者からの業務依頼を受ける事が可能です。

 

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