行政書士試験の概要について知る

行政書士になるための最もポピュラーな方法が行政書士試験に合格することです。

合格点が決められている試験ですので、試験概要を押さえて合格へ向けた戦略が必要となります。

試験日程

試験申し込み：毎年７月～８月頃

郵送もしくはインターネットで申し込みが可能

受験票及び体温測定結果等確認票の発送：１０月下旬頃

試験日：毎年１１月中旬の日曜日

合格発表：翌年１月下旬頃

合格者への合格証の発送：２月上旬頃

受験資格

ありません。

年齢、学歴、国籍など関係なく誰でも受験できます。

試験科目

行政書士試験の試験科目は下記の通りです。（全６０問）

試験時間は１８０分です。

行政書士の業務に関連する法令等　（４６問）

それぞれ試験開催年の４月１日時点で施行されている法令に関して出題。

択一式と記述式で出題されます。

５肢択一式４０問（１問４点）

多肢選択式３問（空欄１つにつき２点）憲法と行政法から出題。

記述式３問（１問２０点）行政法と民法から合計３問出題されます。

行政書士の業務に関連する一般知識等　（１４問）

択一式で出題されます。

５肢択一式１４問（１問４点）

６問正解することが目標です。

合格基準

行政書士の業務に関連する法令等で１２２点以上

行政書士の業務に関連する一般知識等で２４点以上

※各年の難易度で調整する可能性がありますが、補正措置はほとんどないと思っておいてＯＫです。

合計１８０点以上で合格

合格率

毎年おおよそ１０％前後

各年の合格率の推移は上記のとおり（行政書士試験センターから発表）

各科目の概要をチェック

毎年の出題順序に従って各科目について簡単に解説していきます。

法令等

論点を繰り返し使用されることがあるので、過去問を中心とした学習が大切です。

基礎法学

法学というだけあって、法律の学問知識を問われます。

過去問とテキストを繰り返し学習しましょう。

憲法

条文と判例が中心となりますが、近年は憲法学の考え方も問われ、年度ごとに難易度が高くなってる傾向にあります。

行政法

行政法といっても

行政法一般、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、地方自治法、国家賠償法、損失補填

とそれぞれ分類されます。

行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法は条文数も少なく、出題数も多いため条文のマスターが推奨されます。

民法

条文数だけで1,000以上もありますので、過去問を中心とした学習が必要です。

記述式で２問、４０点の配点がありますので得点源とできるよう優先して学習時間を割り振りましょう。

商法・会社法

こちらも条文数1,000以上もありますが、出題数5問のため、学習範囲を広げすぎると手に負えなくなってしまいます。

一般知識

非常に出題範囲が広く、抽象的なため毎年受験者が悩むことになるのが一般知識です。

６問正解という足切りもあるため、法令でいかに高得点をとっても一般知識に足元をすくわれることもあります。

政治・経済・社会

出題範囲があまりに広く、繰り返しの出題もないため過去問での学習があまり効果的ではありません。

公務員試験を参考に、広く浅くを心掛けるのが大切です。

ニュース番組で関心を持つのもいい手段です。

情報通信・個人情報保護

比較的範囲を絞りやすく、一般知識のなかでは学習しやすいのが特徴です。

過去問とテキストを中心に学習を進めましょう。

文章理解

高校の現代文に近く、テクニックをマスターすることで正解を出しやすいのが特徴です。

テキストを中心に過去問で練習するとよいでしょう。