行政書士登録申請　書類の作成と準備

行政書士となるためには行政書士会への登録が必要です。

行政書士試験を合格しただけでは「行政書士」とは名乗れません。

したがって、名刺に行政書士と記載したい場合は行政書士会への登録を得る必要があります。

行政書士登録申請書類の準備

ダウンロードできる書類様式の例

申請に必要なその他の書類等

その他、筆者が実際に準備したもの

筆者は実際に次の書類などを準備しました。

住民票

市役所で発行可能です。

地域によってはコンビニでも発行ができます。

身分証明書

住民票で本籍地を確認し、本籍地の市役所で発行してもらいます。

これから国家資格や許認可取得の際は「身分証明書」がよく出てきます。

行政書士登録の際に初めて取ったという人は多いようです。

登記されていないことの証明書

都道府県の県庁所在地にある法務局で発行が可能です。

都道府県内の各支局では発行できませんので注意が必要です。

郵送でも発行可能です。

郵送の場合は東京法務局のみ対応が可能です。

筆者は郵送で発行してもらいました。

事務所の使用権原を証明する書類

建物の謄本を取得します。

事務所が自己所有の建物でない場合は使用承諾書が必要です。

建物謄本は法務局で取得できます。こちらはどの法務局でも発行可能です。

ネットで謄本の写しが取得可能ですが、こちらは証明書としての効果がないため、法務局で発行してもらいましょう。

実際に許認可業務を行う際に土地や建物、会社の登記簿謄本や公図が必要な場合は法務局で発行された「証明書」を取得する必要があります。

建物の住所には謄本と同じように記入しましょう。※大字、字、番地などの表記を全く同じに記載します。

事務所の工事

必要に応じて工事が必要です。

申請書には間取りや平面図を提出しますので、事前に終わらせておきましょう。

事務所の間取り図（平面図）の作り方はコチラ

筆者は長年物置きで使用していなかった部屋をＤＩＹで改装し、事務所としました。

そのため、内装工事やインターネットと電話回線の引き込み、エアコンの設置などの工事を行いました。

登録に必要な費用について

行政書士の登録には意外と結構なお金がかかります。

登録時に支払うお金として３０万円程度準備しておきましょう。

登録手数料、登録免許税

日本行政書士会連合会へ支払う手数料と登録免許税です。

登録手数料25,000円、登録免許税30,000円（2022年現在）

入会費

登録を行う都道府県行政書士会へ入会する際に支払う費用です。

およそ１５万円前後で、都道府県行政書士会によって違います。

年会費

毎年、資格維持のために都道府県行政書士会へ会費を納めます。

年会費の額も都道府県行政書士会により違いがあります。

引き落としによって収める必要があるため、引き落とし口座を準備しましょう。

その他費用

登録する都道府県によってかかる費用が違います。

職印やゴム印を所属する都道府県行政書士会で注文したり、テキストやバッジ代がかかる行政書士会もあります。

行政書士登録申請したら職印を準備する

政治連盟入会費用

都道府県行政書士会ごとに入会費がかかったり、年会費も様々です。

任意加入団体のため、入会するかどうかは自由です。

審査にかかる期間

およそ１～３カ月程度です。

審査が終わると

行政書士証の交付式の案内があります。

所属することになる都道府県行政書士会へ行き、交付式に出席します。

注意事項などの説明や、職務上請求書の購入などを行います。

同期となる行政書士と名刺交換などを行い、交流を図りましょう。

この日から使用することとなる名刺には行政書士を記載しましょう。

同じ業種の横の繋がりというものはとても大切です。

行政書士証を受領

晴れて行政書士を名乗ることができます。

所属する会が行う研修会などに積極的に参加し、業務の勉強と会員同士の交流を図りましょう。

行政書士会への「登録」は行政書士としての申請業務の第１歩です。

事務所のある都道府県行政書士会へ行政書士名簿への登録申請を行います。

申請に必要なものは登録する都道府県行政書士会のホームページから調べることが可能です。

申請書のひな形も全てダウンロードが可能です。

申請書に必要事項を記入していくわけですが、これから行政書士として申請書を作成するうえで重要なことも勉強できます。

例えば、申請者の住所氏名は住民票等の公的証明書類と同じに記載するということです。

地域によっては「大字、字」や「番地、番」など全く同じように記入しましょう。

ほとんどの申請業務は基本的な部分で同じような流れで申請を行います。（業務によっては事前相談を行ったり要件の確認を行ったり複雑になりますが）