行政書士というのは試験科目が実務経験と直接関係しないため、実務経験については独立開業する人のほとんどが直面する事です。
弁護士は司法修習制度がありますし、司法書士や社会保険労務士は試験科目に実務に関連する法律が含まれます。
しかし、行政書士の独占業務である許認可申請は試験科目に含まれません。
業務の進め方や必要な周辺知識の身に着け方がわからないので積極的に営業できないことに繋がります。
また、弁護士や弁理士、社会保険労務士などと違い、行政書士は企業内で行政書士を名乗って活動ができないため、実務経験を積む場所に制限があります。
どこかに勤務して実務経験を学びたい場合
どこかに勤務して行政書士業務を学びたいという場合、まず行政書士を名乗って活動するかどうかで変わります。
企業内で行政書士を名乗って業務をすることは禁止されています。
したがって行政書士を名乗りたいのであれば、行政書士法人や個人事務所。
名乗らないのであれば一般企業という選択をする必要があります。
行政書士法人・個人事務所に勤務する
行政書士法人や行政書士の個人事務所での勤務であれば行政書士として名乗って活動ができます。
業務を教えてもらえるため、安心して実務経験が積めます。
問題点をあげるとすると、都市部でない限り求人がほとんどない。ということです。
また、個人事務所で補助者として勤務するという方法もあります。
しかし、ほとんどの事務所での補助者としての勤務は実務に直結しないことが多く、独立後に活かせるだけの実務経験を積むのが難しい場合が多いです。
一般企業で実務経験を積む方法
一般企業での業務経験は開業後に大いに役立ちます。
直接行政書士の業務を学べる機会は非常に少ないですが、一般企業での業務を開業後に活かすことはかなり有用です。
独立したときに、一般企業での経験を活かせる士業が行政書士といっても過言ではないほどです。
例えば、外国籍の労働者を多く採用している企業で人事業務を担当することで、在留資格等の業務を学ぶことができます。
また、建設業の会社で事務の仕事をすることで、建設業許可申請についての知識を得ることができるかも知れません。
さらに、金融系の会社やコンサルティング会社では、事業計画の作成を学ぶことができます。
不動産会社では、土地や建物に関する手続きの知識を得ることができます。
一般企業での勤務中に行政書士業務の全ての経験を積むことは難しいです。
また、希望する業務に就けない場合もあり、行政書士業務とは関係のない仕事をする可能性もあります。
それでは、勤務する企業で行っている業務を副業として行政書士の仕事に活かす場合はどうでしょうか。
副業が可能かどうかしっかり確認する必要があります。
また、業務によっては競業避止義務違反となる可能性があり、在籍する企業の理解を得ることは難しいでしょう。
しかし、一般企業では行政書士業務以外に重要な知識を学ぶことも可能です。
- 接客業であれば、お客様との接客の経験
- 経理であれば、独立後の事務所経理や決算書を読む必要がある業務経験
- 営業職であば、独立後に重要となる仕事を受注するためのノウハウ
これはを活かして独立後の事務所運営に活かすことは十分可能です。
法律事務所でパラリーガルとして勤務する
行政書士資格を持っているということは、法律に関する基礎知識があることが証明されるので、法律事務所でパラリーガルとして勤務することも可能です。
法律事務所の所長は弁護士であるため、士業に対する理解が高く、行政書士業務の１つである遺言や相続に関する実務やを学べる機会があるかもしれません。
また、在留資格などの入管業務を扱う機会があるかもしれません。
入管業務は登録を受けた弁護士と行政書士にしか扱えない業務です。
まとめ
行政書士の実務経験を学ぶために一般企業へ就職することは、現職を辞めることが前提となるため、採用されるかどうかが大きな壁となります。
また、実務経験を積んですぐに退職することには、社会人としての倫理的な問題があります。
人との繋がりがビジネスの基本となるため、倫理を軽く考える人は、独立開業する際に失敗する可能性も高まります。
面接時や勤務中にしっかりと相談し、将来のキャリアについて計画を立てることが重要です。