開業届を提出する

行政書士の登録が完了し、交付式に出席して資格者証を受け取れば晴れて行政書士です。

依頼を受け、業務を開始する前に開業届を提出しましょう。

提出先：税務署

県税事務所へ事業開始届

従業員を雇用する場合：労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などへ社会保険適用などの書類提出が必要です。

税務署へ開業の届出をする

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書を提出する

国税庁のホームページから申請書をダウンロードし、記入します。

ダウンロードできる申請書はPDFですが、そのまま記入ができます。

事務所を管轄する税務署へ提出します。

このとき、必ず２部準備しましょう。

（現在は控え用が付いています）

１部は税務署へ提出用、もう１部は控えとして税務署の押印をいただきます。

この控えがないと、事務所の銀行口座が作成できません。

提出は意外とあっさり終わります。

筆者の場合、窓口でいろいろと説明を受けられるものだと思い込んで税務署へ行きましたが、特に何もなく押印をもらって終わりました。

友人に聞いたところ、同じくあっさり終わったそうです。

個人事業主の確定申告準備

個人事業主の事業年度は毎年１月１日～１２月３１日です。

毎年２月中旬から３月中旬にかけて、確定申告を行います。

初めから人を雇うような事務所でない限り、自分で確定申告を行います。

行政書士としても自分でやることをオススメします。

自分で確定申告をする場合は、ネットで全て完了（e-tax）できます。

電子署名が必要となりますので、マイナンバーカードとカードリーダーを準備しておきましょう。

ただし、他人の確定申告は税理士以外は扱えませんので注意が必要です。

これは有償無償を問わず税理士以外はできません。

親しい友人のだからやってあげるよ。

なんて軽い気持ちでやってしまうと、後で大変なことになります。

記帳について

毎月の【記帳】については誰でも行うことができます。

記帳は基本的には、請求書、領収証などから仕分けを行い、仕訳帳などに記載していくことです。

これを業務としている行政書士も数多くいます。

行政書士の毎月安定した固定収入の１つとなります。

自分の記帳もしなければなりませんので、簿記の知識があると大変役立ちます。

簿記の知識があれば財務諸表を読むことができますので、建設業の許可申請など、財務諸表が必要な申請で使えます。